独立行政法人の民営化・統合・廃止

独立行政法人の民営化・統合・廃止

独立行政法人を整理合理化する一環として、厚生労働省の労働政策研究・研修機構や文部科学省の科学技術振興機構を廃止するそうですね。経済産業省の日本貿易保険や財務省の造幣局、国立印刷局を民営化する検討にも入りました。廃止対象とした労働政策研究・研修機構と科学技術振興機構は、国からの財政支援が予算全体の９割を超えているにもかかわらず、給与水準が国家公務員よりも高かったとのことです。紙幣や切手などを製造する印刷局と貨幣を製造する造幣局は、もうすでに財政支援がなくても運用が成り立っていて、民営化できると判断したようですね。印刷局と造幣局については日銀への統合も検討しているとか。それと、国土交通省所管の６法人と農水省所管の５法人がそれぞれ１つに統合されます。統合の対象となるのは、農水省関係が農業・食品産業技術総合研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、国際農林水産業研究センター、森林総合研究所です。そして、国交省関係が土木研究所、建築研究所、交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、電子航法研究所です。渡辺喜美行革担当相は、政府の「行政減量・効率化有識者会議」の主導で改革を進めていくみたいですね。独立行政法人が官僚の主要な天下り先になっていますが、今後はどうなるでのでしょう？ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070927-00000068-san-pol